コミュニティ共創PT

風土フォーラムでは平成30年9月に「コミュニティ共創プロジェクトチーム」を設置しました。

このプロジェクトーチームは5名の風土フォーラム基本会議委員で構成されており、防災、テレワーク、文化継承および創出、コンパクトシティ、ウエルネスなど意識し、風土自治の実現にとって重要であるコミュニティについて研究・検討しています。

会議の概要

ミニ会議(平成30年12月20日基本会議前)

ワークショップの内容について話し合うため、追分公民館で開催する基本会議の前にメンバーが集まり、座談を行いました。

自走をサポートする

軽井沢では民間での自走がなかなか見られないとの問題意識から、コミュニティ共創プロジェクトチーム自体が主体ではなく、住民の皆さんの自走をサポートするようになればよいのではないかとの方向性が出されました。

防災であれば、危機意識への気づきを提供し、自ら防災を考え、動いていくことを側面から支援することです。

これは、行政でも民間でもない風土フォーラムのプロジェクトチームだからこその役割という考えです。

自走を促すためのワークショップ(オープンディスカッション)の開催について継続検討していくことになりました。

 

第2回会議(平成30年11月26日開催)

なぜ「防災」なのか

前回の会議や、会議外での会話内容を振り返ると「防災」が話題として多く取り上げられてきましたが、『このプロジェクトチームは「コミュニティ共創」を出発点としており、軽井沢の特徴でもある多様な人々を巻き込むためのツールとして「防災」を取り上げている』ことを確認し、「防災」から「コミュニティ共創」へ展開していくイメージを共有しました。

また、防災において行政だけでできることには限界があり、住民の皆さんそれぞれの意識や地域のコミュニティによる共助が重要な役割を果たすとの意見も出ました。

 

【ビデオ会議】和歌山県の災害対応

ビデオ会議により和歌山県庁の担当の方から話を伺いました。

災害時における通信網確保のための関係事業者との連携の重要性などについて意見が交わされました。

 

ワークショップ開催の検討

軽井沢の多様なステークホルダー(町民、別荘所有者、事業者、通勤者等)による共創に向けて、実験的なワークショップを行うことについて検討を始めました。

扱うテーマの大枠について次のような話し合いがありました。

・「コミュニティ共創」なのか、「防災」なのか、さらに小さいテーマに絞るべきか。

・多くの人が体験した身近な事例として大雪災害を取り上げるのはどうか。

・問題解決型ではなく、問題発見型のワークショップにするのはどうか。

 

第1回会議(平成30年10月15日開催)

AI(人工知能)を活用した住民サービスの事例

専門家の中嶋一樹さんからお話を伺いました。

SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)やAIの技術を防災、いじめ相談、粗大ごみの申請などに活かしている他の自治体の先進的な事例について教えていただきました。

 

防災無線等による災害情報発信に関する課題

意見交換を行いました。要旨は以下のとおりです。

・別荘地域も含めた通信インフラが整っていないと、どのようなサービスを作っても届かないということになる。

・情報到達のためには、人と人とのつながりも重要である。

・スマートスピーカーを防災無線の代わりに使用できないか。
→可能性はあるが、現状ではスマートスピーカーとの会話はコツが必要となるため、高齢者向けには早いかもしれない。スマートボタン(押した際に様々なネットワーク経由のアクションを実行できるシンプルなボタン)の活用も考えられる。

・観光客や別荘住民もカバーしようとするとネット活用も必要である。自助が基本となるが、普及しているSNSサービスなどと連携して、プッシュで情報を流せるようなインフラがあるとよいのではないか。

・役場のコストを下げるためだけではなく、住民に直接的に価値を提供できるものがよい。

・基本会議を通じて、町側に提言していくことがまずは最初のステップである。

 

 

プレ会議(平成30年9月19日開催の基本会議内)

このプロジェクトチームが発足した第15回基本会議の中で、プロジェクトチームの構成員等が車座になり、プロジェクトチームの方向性について意見を出し合いました。

「コミュニティ共創」の範囲は広いですが、当面は、町民や別荘所有者等の「共創」していくためのテーマとして、「Iot×防災×町」の掛け算で進めてみることになりました。

具体案としては、アプリなどを活用し、インターネット上で防災情報を流したり、住民の皆さんが情報を共有するような試みができないか検討したいなどの意見も出されました。